登記にかかる費用は、法務局に登記申請の際に納める登録免許税という税金と司法書士報酬の二つが主となります。ここでは、各種手続きの費用の目安を記載します。

なお、登録免許税や報酬は不動産の固定資産税の納税通知書に記載のある「評価額」を元に計算しますので、お手元にご用意してご覧頂きますと、より具体的な費用が分かると思います。

不動産の所有者がお亡くなりになった時は、不動産の名義変更（相続登記）が必要となります。お亡くなりになった方の相続人がさらに亡くなったり、行方不明になったり、認知症にかかってしまったりすると手続きが複雑になるため、費用が多くかかってしまったり、場合によっては相続登記自体ができなくなってしまうこともありますので、相続登記はお早めに済ませておくことをおすすめします。

費用の目安

不動産の個数や評価額、戸籍等の取得数によって、かかる費用が変わってくるため、一概には言えませんが、例えば、名義人であるお父様が亡くなり、自宅の土地・建物を長男に相続させるといった場合、司法書士報酬は概ね44,000円(税込)前後でおさまるケースが多いです。

ただし、不動産が複数あり、Ａ土地は長男へ、Ｂ土地は次男へ相続させるといったケースや、二重の相続が起こっているようなケースでは、登記申請件数が増えたり、遺産分割協議書を複数作成する場合もあり、費用も変わってきます。

相続登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

不動産の売買

不動産を購入したときは、所有権の移転登記をしておかなくては第三者に自分の権利を主張できませんので、速やかな登記手続きが必要です。

費用の目安

登記に必要な売買契約書は司法書士が作成(22,000円(税込)～)することもできますが、仲の良い親族間や勝手知ったる隣人同士の売買や、少額の取引であるなどの事情がない限り、万が一のトラブルを未然に防ぐため、不動産取引のプロフェッショナルである不動産業者に仲介をお願いした方が確実です。

不動産売買登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続時のトラブルを防ぐために生前贈与の手続きをしておくことは非常に効果的な方法です。ただし、贈与税、不動産取得税には注意が必要です。

費用の目安

贈与税の税率は高いため、税金が気になるところですが、親から子に贈与する場合の「相続時精算課税」や２０年以上連れ添った妻に贈与する場合の「居住用不動産の配偶者控除」などの優遇措置もありますので、まずはご相談ください。

贈与登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

　住宅ローンなどを完済したときは、抵当権抹消の登記をしておかないと、いつまでも登記上は不動産に担保がついたままになってしまいますので、お気を付けください。

費用の目安

抹消の登記は免許税も安く、完済後すぐの手続きですと、通常の住宅ローンの場合、実費も込みで11,000円～13,200円(税込)で済むケースがほとんどですが、あまりにも長期間放置した結果、担保をつけた会社が倒産して消滅したりすると、抹消登記のためだけに10万円以上の費用がかかってしまうようなケースもあります。完済後は3ヶ月以内をめどに手続きをすることをおすすめします。

抵当権抹消登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

住所・氏名の変更があった時でも、登記上の住所・氏名は自動的には変更されません。
不動産を売買・贈与する時や、担保を設定・抹消するときは、原則前提として、現在の住所・氏名に変更しておかないと登記ができませんので、ご注意ください。

費用の目安

住所を何度も移転している場合は、手続きが複雑になり、申請に添付する書類を何通も揃えなければならないケースもありますので、特に他市町村に住所移転した場合などには、変更登記をしておくことをおすすめします。

住所・氏名の変更登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。